足立朝日

　六木１-19-13でＬＰガス販売事業を手掛ける日東エネルギー㈱（赤津友弥社長）が、このほど都市ガスの販売事業にも進出し、総合エネルギー提案企業として、より強固な地域防災拠点としての役割が強化された。
　同社は、１９４２年（昭和17年）に、江東区大島で当時の家庭用燃料の中心であった練炭の販売会社としてスタート。その20年後にＬＰガス販売事業を開始しながら現在地に移転した。
　現在、同社がＬＰガスを供給するのは首都圏の約17万世帯。この間、地元の佐野地区と西亀有地区にベニースーパーを経営するかたわら、関東一円に30カ所以上の充填・営業所網を形成している。
　ＬＰガスは、２０１１年発生の東日本大震災において、都市ガスの代替エネルギーとして災害に有効利用できることが立証された。これにより、同社の施設は国のＬＰガスの中核充填所に認定された。
　今回の都市ガス事業への進出は、さらに一歩進めるもので、文字通りの総合エネルギー提案企業になった。
　10月１日（火）に同社で行われた「ＮＩＴＴＯＨ都市ガス」オープニングには、足立区の会田康之防災課長も出席、「足立区にとって、心強い防災拠点の一つになった。これからも連携して防災活動を進めたい」と挨拶、エールを送った。

写真／盛大に行われたくす玉割。マスコットキャラクターも登場＝10月1日、六木の日東エネルギー本社で