足立朝日

　足立区議会は４月13日（水）、海江田万里・経済産業大臣、蓮舫・節電啓発等担当大臣宛ての「計画停電に関する要請書」を提出するために経済産業省を訪問。中山義活・経済産業大臣政務官と面談し、要請書を手渡した。
　３月11日発生の東日本大震災に端を発する福島第一原発の事故により、電力供給不足を生じた東京電力は、３月14日（木）から計画停電を実施。変電所を１つの単位とし、23区外にある変電所から送電している地域がその対象となった。当初は23区では８区が該当したが、結果的には足立、荒川の２区が対象となった。特に中小零細事業所等を有する２区にとっては死活問題に直結。電力需要がピークに達する夏に計画停電が実施される場合、特定の区や地域に限定することがないよう東京電力に強く指導監督することを求めた。
　同省を訪れたのは、古性重則議長、前野和男副議長、しのはら守宏自由民主党幹事長、たきがみ明公明党幹事長、ぬかが和子日本共産党幹事長、米山やすし民主党・無所属幹事長。訪問団の要請に対し、中山政務官は以下の回答。
　「計画停電はやめる方向。新たな電力を求めて企業も動いているが、国民全体がライフスタイルを変えて節電するという機運も作り、夏を乗り切りたい。今後原発は容易に設置できる状況にはないので、代替えエネルギーとしてＬＮＧが挙げられるが、外国からの輸入に頼ることになる。日本の外貨を放出することになり、円が下がり輸出が難しくなる。再生可能なエネルギーを使わざるをえないので、ソーラーシステム導入時の補助も必要。停電地域で間接被害を受けた中小企業に関しては、保証協会の枠を柔軟性を持って融資策を考えなければならない」
　面談を終えた古性議長は「保証協会の現状は、現在の借入を返済しないと新たな融資は受けられない。それをいつどのように柔軟性をもって対処するのか、具体的な話はこれからなので、今後も強くプッシュしていく」と厳しい顔で話した。

写真／中山政務官（左）に要請書を手渡す古性議長と前野副議長、たきがみ、しのはら、ぬかが、米山各幹事長