足立朝日

　東日本大震災を受け、足立区では震災対策が最優先で進められている。
　６月３日（金）に庁舎ホールで開かれた避難所本部長会議には、区内に１０９組織ある避難所運営会議の本部長や庶務部長約２３０人が参加。恒例の会議だが、３・11の体験による具体的な意見が活発に出された。
　震災当日多くの避難所は、街に溢れる帰宅困難者の収容と対応に追われた。「直接の被災地ではないのに、帰宅困難者で教室はいっぱい。実際に大地震が起きたらどうするのか」など、懸念の声が多く上がった。災害対策課は「避難所とは別に、都立高校、武道館に設けたいと都などと協議中」と解答した。
　避難所運営訓練については、「これまでは煙ハウスや起震車を設置するなど人寄せ的な面があった。夜間宿泊など現実的な訓練を取り入れては」と提案もあった。
　区長は荒川の状況について、「河川敷で液状化が見られた。水位は千住新橋で50㎝、小台で70㎝の上昇があったと聞く。国は、東京湾の形状から津波の遡上はないとしてきたが、今後危険想定の調査をする」と説明した。
　区は早期取り組みとして、６月の補正予算１億４０６万８０００円の震災対策を計上。電話不通の対応策として出先施設・避難所への無線機器の追加配備、備蓄物資の拡充、住宅耐震診断助成の申請急増への対応などが盛り込まれている。
　帰宅困難者対策としては、北千住駅前のカメラを対策本部と繋いで状況確認に利用するなど、通信設備を整備する。　

写真／区長らに本部長から活発な意見が出された＝庁舎ホールで