足立朝日

●行政と区民が協働
悪質商法防止支援会議設立
　強引な訪問販売、振り込め詐欺など、悪質商法は年々手口が巧妙化し、区内でも被害が増加している。この対策として、足立区は行政の連携と区民の協働による「悪質商法等被害防止支援会議（以下「支援会議」）を立ち上げ、３月８日に区役所会議室で設立総会が開かれた。
　区消費者センターに寄せられる相談件数は平成13年度までの約３７００件から、平成16年度には７８９４件に激増し、特に悪質商法に関する内容の増加が著しい。16年度中の振り込め詐欺による被害は、区内４警察署への相談が93件、被害総額は２億円に達する。区ではこれまでも広報での呼びかけや出前講座を行うなどしてきたが、消費者センターへの相談により97％が解決されている一方、相談件数は被害総数の３～５％といわれている実情もある。
　支援会議は情報提供や啓発のためのネットワークを築くことにより、被害の防止を図ろうというもので、会員は町会・自治会、民生・児童委員、介護事業者、学校、法律相談所、警察署、消防署などの代表39人。中でも高齢者宅に出入りする機会の多い介護事業者の参加は、高齢者見守りの役割が期待される。　
　総会では会議の設立、会則の制定などが承認され、役員が選任された。またオブザーバーとして内閣府国民生活局消費者企画課長・服部高明氏、東京都生活文化局消費生活部企画調整課長・仁田山芳範氏が出席。全国でも珍しい取り組みに、エールを送った。
　支援会議の役員は次の通り。会長＝鈴木恒年区長、副会長＝松本敏郎・町会自治会連合会会長、髙野恒幸・民生・児童委員協議会第一合同会会長、渋谷洋子・介護事業者連絡協議会訪問介護部会会長
★北千住法律相談センターでは４月１日から週１回、消費者問題の相談を受け付ける。まずは消費者センターに相談を。℡３８８０・５３８５


鈴木恒年区長が
被害防止を呼びかけ