足立朝日

　足立区の就学援助などの現状と取り組みについて、マスコミを集めての説明会が３月24日に区役所で開かれた。
　就学援助とは、生活保護家庭と同程度の所得水準家庭に対し、学校給食費や学用品費等の一部を援助する制度で、足立区ではその率が42％と高い。この数字を元に、３月10日に発売された文藝春秋４月号に「下層社会」の見出しで、足立区が小泉改革の弊害と言われる格差社会の下層部分の象徴としたルポが掲載された。これに対し、区民から「現状と違うのでは」という多くの問合せや抗議が区に寄せられており、マスコミ各社からも取材申し込みが相次いだことから、説明の場が設けられた。
　青木光夫政策課長、根本優教育政策課長、中川秋美教育委員会学務課長が出席。ルポの内容が区の一断面のみを捉え、区のイメージアップを願い努力する大多数の区民と政策努力を否定するものとして、文藝春秋社への遺憾の意を示すとともに、就学援助率の動向、区の取り組みなどを説明した。足立区で受給率が高い理由として、中小零細企業が多く不況のあおりを受けたこと、都営など低家賃の住宅が多いことなどを挙げ、平成14年度からの推移は都や23区と同程度の増加率であるとの資料を提示。生活保護家庭や高齢者施設が多いことで、都内最大のセーフティネット地域の役割を担っているとの見解も述べた。
　今後も積極的に事実を公表し、それによって発信された情報については注視、誤認の訂正などを行っていくとの姿勢を示した。


説明にあたった（右から）青木政策課長、
中川学務課長、根本教育政策課長