足立朝日

◆◇火災報知器の設置義務づけ
－悪質業者に注意－
　火災予防条例改正により、平成16年から新築・改築する住宅には火災警報器の設置が義務づけられている。それ以外の既存の住宅に対しても今年３月31日の改正で、平成22年４月１日から、設置・維持管理が義務づけられることとなった。火災死亡の多くが居室からの発生によるもので、その内の４割が火災に気付くのが遅れたためという現状があるため、早い設置が望ましい。
　西新井消防署管内では４月11日に発生した火災で、住宅用火災警報器により住人と近隣住民が火災に気づいたため、死傷者は出さずに済んだ実績があり、有効性は高い。
　住宅用火災警報器は煙を感知するタイプと熱を感知するタイプがあり、前者は居室用に、後者は調理で煙の出る台所用に使い分ける。値段は１６００円からある。購入の目安としては、ＵＬマークかＮＳマークのものを選ぶと良い。消防署では販売していないが、相談に乗ってくれる。悪質な訪問販売には要注意。