足立朝日

◆◇震災時は地域の力を発揮
西新井消防署が事業所と協定
　西新井消防署（高橋賞司署長）が管内の事業所と震災時における協定を結び、８月22日署内で締結式が行われた。
　 大地震が発生した場合、消防署だけでは対応しきれないことが予想される。協定によってガソリンスタンドなど民間の力を救助活動などに活用し、被害の軽減を図る。
　協定は押事業所の器材、人材などで消防活動に協力する「事業所レスキュー部会」８カ所旺消防車両用の燃料、簡易救助器具を提供する「給油取扱所部会」42 カ所横高所建物から得た被害情報など消防署に提供する「高所建物部会」３カ所で、計３部会53カ所と結ばれた。同署では２年ほど前から独自に事業所レスキューを立ち上げており、今回の大規模な民間との協力体制の設立は都内でも画期的な試み。
　締結式には高橋署長、野部庄之助・西新井消防団長、橋本貢一・西新井防火管理研究会長、荒堀市郎・西新井防火防災協会長代理、菊池八郎・西新井危険物安全会長、坂口恒久・事業所レスキュー部会長（大日精化工業東京製造事業所長）、当摩四郎・給油取扱所部会長（当摩砿油）、田中昭二・高所建物部会長（エミエルタワー竹の塚管理組合理事長）が出席した。同署では今後も地域に働きかけ、部会加盟事業所を増やしていく予定。


心強い３部会が発足