足立朝日

　東日本大震災発生からまもなく12年。足立成和信用金庫本店が、都心南部を震源とした震度６強の地震が発生し、公共交通機関が不通となり復旧の見込みがないという状況を想定した「近隣住民や帰宅困難者の受け入れ訓練」を２月20日（月）に実施した。
　同信用金庫と足立区は「災害時における応急対策活動に対する支援に関する協定」を締結していて、今回初めて地元住民や区と連携して訓練を行った。
　「一時帰宅困難者受入マニュアル」に沿って、危機対策委員会を設置、被災した近隣住民および帰宅困難者を受け入れた。約70人の受け入れが可能な本店６階を一時滞在施設として開放。
　避難者に支援物資を支給したり、マンホールトイレを設置したりするなど一連の流れを確認。最後に非常食のアルファ米の試食も行った。
　同信金の土屋武司理事長は「訓練をすることで危機意識の向上につながる。これからも訓練を重ねていき、いざという時に迅速に行動ができるようにしていきたい」と話した。

写真／避難者に災害救助用備蓄毛布を手渡す信金職員