足立朝日

こころといのちの相談支援　東京ネットワーク事業

　自殺で命を落としている人は、毎年全国で３万人もの数に上る。
　足立区の自殺者数は、平成19年度は１５２人。平成18年度は１６１人と23区で最も多く、自殺死亡率は25・８％で３番目に高い。東京都、全国と比べて60歳以上が多く20歳代以下が少ないという特徴がある。


　18年に試行された自殺対策基本法に基づき、足立区では今年度から２カ年にわたって都の委託事業として「こころといのちの相談支援東京ネットワーク事業」を行う。自殺の防止や自死遺族等への支援など、総合的に自殺対策を進めるもので、単独の区としては都内初。
　その第一弾として区民と接する機会の多い窓口の職員を対象に、ゲートキーパー研修が11月と12月に行われ、約１２０人が受講した。
　「ゲートキーパー」とは、周囲の人の顔色や態度から自殺のサインに気付いて、見守りをしたり専門相談機関へとつなぐ人材のこと。
　ＮＰＯ法人自殺対策支援センター・ライフリンク代表の清水康之氏＝写真＝が、自殺総合対策の必要性について講演した。
　全国で自殺が急増したのは、97年度決算期の98年３月。山一證券破綻の年だったことから、１００年に１度の経済危機と言われる今、その時以上の危機的状況にあると清水氏は指摘。
　「自殺者の多くが、実は生きようとしていたことに、地域・社会が関わる余地がある。専門分野に入る前に、生活者として向き合うことが必要」と説いた。
　また「自死遺族の会」の南部節子氏が、自殺で夫を亡くした経緯と遺族の苦悩を切々と語り、「夫は普通を装っていて、悩んでいるのがわからなかった。人は人でしか癒せない。悩みを聞いてあげることで助かるのでは」と訴えた。
　都立多摩総合精神保健福祉センターの熊谷直樹氏による、具体的な自殺の兆候や対応などの講習もあり、職員たちは真剣に耳を傾けていた。