足立朝日

　新型インフルエンザの発生にともない、足立区医師会（布川博永会長）では、５月１日付けで「大流行に備えた診療機関の登録依頼」を出し、32施設が登録されていた。

　同会では適切な対応や新たな登録を依頼するため、急きょ５月20日に説明会を行った。同会事務局の小林誠司・事務長の司会で、倉橋俊至・区衛生部次長・足立保健所所長と、山下公平・健康推進課長が「新型インフルエンザに関する現時点での対応状況について」、同会の金光宇・理事が「対応の考え方、対策ガイドライン」「東京感染症アラートの症例定義について（５月19日現在）」など説明。「医師も意識を高め適切な処置を。感染者との接触がない人に診療拒否などないように」と呼びかけた。
　予防としてマスク、うがい、手洗いのほか湿度を60％保持することや換気、検温などをすすめた。布川会長は「登録医療機関には都備蓄の抗インフルエンザウイルス薬が供給されるので是非登録を」と話す。
　足立区では発熱外来の早急な整備を東京都および足立区医師会と連携して進めている。現在、発熱相談センターを設置し電話相談を受付けている。疑いのある患者には積極的疫学調査、健康観察の依頼調査を行う。

写真＝挨拶する布川会長