足立朝日

　東京の下町が燃え上がった1945年３月10日、今年で64年。米軍が行った無差別都市空爆で一夜のうちに死者10万人以上（推定）、被災者約100万人を出した。1941年（昭和16）687万人の東京区部の人口は終戦時には253万人。

　空襲被害を受けた市民への補償を求めている東京大空襲訴訟原告団は集会を開く。訴訟から２年の５月21日、東京地裁で結審した。原告側は「国は旧軍人や軍属（旧軍人・遺族に56年間で48兆6261億円の恩給）、引揚げ者、被爆者などへ支援がある一方、民間の被災者らにはまったく援助せず切り捨てた」などと訴えた。国側は「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならない」など主張し棄却を求めた。判決期日は未定。
【日時】８月１日（土）午後１時半～、資料代500円
【会場】台東区民会館（台東区花川戸2-6-5）
【内容】講演、ディスカッション
【問合せ】ＴＥＬ３６１６・５５３１、陛３６１６・２３３８、主催＝東京大空襲訴訟原告団、同支援する会、賛同団体＝東京空襲犠牲者遺族会、重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、都原爆被害者団体協議会