足立朝日

　東京でも震度５弱を記録した東日本大震災。大きな揺れを体験し、地震への備えを改めて進めている人は多いだろう。生きるために一番大切なのは食料。昨年８月20日号の足立朝日掲載後、反響が大きく問い合わせの多かった非常食を、改めて紹介しよう。
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　災害時にはありがたい非常食だが、水分のないものはお年寄りには食べにくく、若い人でも味気ないものが続くと飽きてしまう。足立フリー栄養士会が提案する、ちょっとしたひと工夫で非常食がグルメメニューになる方法をご紹介。味だけでなく栄養バランスも考えられているので、健康維持にも役立つ。試しに作ってみて、わが家のオリジナル災害時メニューにアレンジしては。乾燥野菜を入れれば、さらにグレードアップ。時間のない時の即席料理としても使えそうだ。同会では「病気や障害のある人、お年寄りや赤ちゃんのいる家庭では、日頃から災害時の食について考えておいて」と呼びかけている。
　以下、足立フリー栄養士会発行のチラシより出典。 (さらに…)

３月27日（日）、東日本大震災の避難所の１つになっている綾瀬にある東京武道館で、足立市場協会（米澤照雄会長）が約４００人分の「ねぎま鍋」と「おにぎり」を被災者に振る舞った。 (さらに…)

　東北地方太平洋沖地震で被害に遭われ、東京武道館に避難している被災者に、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合足立支部と足立区が３月31日（木）、区内の46カ所の銭湯で使用できる「無料入浴券」を配付した。
　これは「心身ともに疲労の極にある被災者の皆さんに、銭湯に入ってもらい、少しでもリラックスしてもらおう」と実施されたもの。「無料入浴券」は、大人と子ども共通券で、希望者１名につき10枚ずつ配付。使用期限は、４月30日（土）まで。　
　券を受け取った被災者の皆さんは、東京武道館近くの「玉の湯」（綾瀬２丁目）、「金子湯」（綾瀬４丁目）、「めぐみ湯」（綾瀬５丁目）などに三々五々向い、久しぶりのお風呂に入って「すっきりした」などと話していた。
　この券は、４月11日（月）にも配付される予定で、総数で５０００枚が用意された。

写真／銭湯マップと一緒に配られた無料入浴券

　足立区の友好都市「新潟県魚沼市」にある、「ホリカフーズ（株）」で製造している非常食「一食ボックス」が、被災地で活躍している。
同社の非常食は特別なものではなく、普通においしく食べられる食事をコンセプトに製造。今までの非常食といえば乾パンが主なイメージだったが、同社のは、カレーライス（８８２円）や牛丼（１０１８円）、シチュー＆ライス（９１３円）といった食欲のそそるものばかり。また、電気やガスが使えない災害状況でも温かく食べられる商品だ。
　作り方は、同封されている発熱材と発熱溶液を使うことで20～30分で温かい食事が食べられる。賞味期限は製造後３年半。
　購入は、楽天ホームページなどで可能だが、現在は東日本大震災の被災地への救助活動および復旧活動への供給を優先しているため、それ以外の地域への発送は５月以降の予定。
【問合せ】TEL０１２０・４９・１０８４ホリカフーズ㈱


写真上／「一食ボックス」の「カレーライス」の中身。白いご飯、ルー、発熱セット、レンゲ、紙ナプキン
下／救助活動の現場発想から生まれた新しい形の非常食

　被災し深刻な状況が続く福島第一原発での活動が大きく報道された、第六消防方面本部消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー）。特殊車両を使っての放水の様子がテレビで繰り返し流され、頼もしさと任務の過酷さを日本中が感じただろう。 (さらに…)

　今回の東日本大震災の支援の動きは、区内小学校でも広がっている。
　加平小学校（和田常明校長）では、代表委員会の子どもたちが募金活動を行った。手作りの募金箱３つを持って、校門の前で児童たちに呼びかけ、３月15日（火）～18日（金）までの４日間で集まったのは、16万４０３１円。同委員会が、毎年12月に１週間行っているユニセフ募金の、３～４倍にもなるという。募金箱の中には、代表委員への労（ねぎら）いなどのメッセージも入っていた。 (さらに…)

　３月27日（日）、綾瀬五丁目商店街（足立義夫理事長＝「肉よし」店主）で行われた「桜まつり謝恩大イベント」で、同商店街が東日本大震災の被災者のために募金活動を行った。
　同商店街からは、避難所になっている東京武道館まで目と鼻の先。当日は、募金活動と一緒に、避難している子どもたちのために、少しでもストレス解消になればと無料でお菓子が当たる輪投げやピンボールなどのゲームを行った。
　集まった義援金は、区を通して日本赤十字社に寄付される。

写真／募金の呼びかけを行う商店街の婦人部の皆さんら＝綾瀬五丁目会館で

　福島第一原発被災による電力不足で、計画停電が度々実施されている。足立区では荒川以北の西側地域が、第４・５グループに指定。実に区の半分もの面積が、計画停電の対象となっている。 (さらに…)

　計画停電で仕事がままならず、中小企業はあえいでいる。
　51社が加盟する東京都印刷工業組合足立支部は３月29日（火）、計画停電についての要望書を区内の自民、公明、民主、共産党と区長に提出し、窮状を訴えた。 (さらに…)